第1条（本サービス利用契約の成立）
利用者が当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が利用者に対してこれに承諾する旨の通知をした場合、利用者と当社との間で本サービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、利用者には、本利用契約の有効期間中、本規約及び当社プライバシーポリシーが適用されます。
第2条（本サービスの利用環境）
- 本サービスの利用に必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスへの感染、不正アクセス及び情報漏洩等に対するセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 利用者は、本サービスを利用者の機器にインストールする際、当該機器に保存されている情報の消滅、改変、当該機器の損壊等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は当該機器の損壊等により生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第3条（ID・パスワードの管理）
利用者は、本サービスを利用するために必要なID・パスワード等の情報の使用・管理について一切の責任を負うものとし、当社は、利用者によるID・パスワードの紛失、第三者によるID・パスワードの使用等によって利用者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第4条（本サービスの利用料金）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が利用者に対しあらかじめ提示した算定方法に従って算定した利用料金及びこれにかかる消費税を、当社が指定する方法により支払うこととします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
- 本利用契約の有効期間の途中で本利用契約が終了した場合でも、当社は、本利用契約が終了した当月分の利用料金の減額・返金に応じかねます。
- 利用者が、利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、当該利用料金の支払期日の翌日から支払済みまで、年１４．６%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（権利帰属）
- 本サービスに関する所有権及び知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みます。）は全て当社に帰属します。
- 本利用契約は、あくまで当社が利用者に対し本サービスの利用を許諾するものであり、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
第6条（利用権限譲渡の禁止）
利用者は、本サービスを正当な利用権限を有さない第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
第7条（個人情報の保護）
当社は、本サービスを提供するうえで知り得た利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第8条（秘密情報）
- 本契約を通じて、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、組織その他の事項に関する情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、次の各号にいずれかに該当するものは除きます。）について、当社は、本サービスの提供又は本サービスのシステム向上の目的のみに利用するとともに、利用者の書面による承諾なしに第三者に利用者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
（1）提供・開示の時点で既に公知の情報
（2）相手方が当該情報の受領時に既知であったことを証明できる情報
（3）相手方が正当な開示権限を有する第三者から正当に入手した情報
（4）提供・開示後に相手方の責めによらずして公知となった情報
- 秘密情報について、利用者は、本サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前2項の定めにかかわらず、当社又は利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、利用者に当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
- 本条の定めは、本利用契約終了後も効力を有します。
第9条（禁止行為）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為を行い又は第三者をして行わせてはならないものとします。
（1）本サービスを利用し他人の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
（2）本サービスを利用し当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
（3）本サービスを利用し詐欺、脅迫その他犯罪を構成する行為
（4）本サービスのサーバーに不当な負荷をかける等本サービスの運営を妨げる行為
（5）当社又は本サービスの信用を毀損する行為
（6）当社に対し故意に事実に反する情報を申告する行為
（7）当社の事前の承諾なく本サービスにより作成したデータを第三者に販売する行為
（8）本サービスの管理権限にアクセスを試みる行為
（9）本サービスを改変・改造する行為
（10）反社会的勢力の活動に関連して本サービスを使用する行為
（11）法令に違反する行為
（12）その他、当社が不適当であると判断する行為
- 利用者が前項に掲げる行為を行った場合、利用者の故意又は過失の有無にかかわらず当社は直ちに利用者による本サービスの利用を停止し、本利用契約を解約したうえ、生じた損害の賠償を請求することができます。
第10条（免責事項）
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者の利用目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更に伴い利用者に発生した損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第11条（損害賠償）
- 当社及び利用者は、相手方の故意又は過失により損害を受けた場合、その賠償を請求することができます。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時までに利用者が当社に対して支払った利用料金の総額を限度とするものとします。
- 本条の定めは、本利用契約終了後も効力を有します。
第12条（解除事由）
- 利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は、その旨を当該利用者に通知することで、本利用契約を直ちに解除することができます。
- 当社は、利用者に以下の各号に定める事由の一つが生じた場合には、何らの催告なくして、直ちに本利用契約を解除することができます。
（1）手形若しくは小切手の不渡りが生じたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は支払停止の状態に陥ったとき
（2）第三者により仮差押え、仮処分、強制執行などを受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（3）破産手続、特別清算、民事再生手続又は会社更生手続開始の申立てがあったとき
（4）その他財務状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあるとき
- 前２項による解除及びその他の理由により本利用契約が終了した場合、利用者は当社に対し、本契約が終了することにより生ずる損害について損害賠償請求をすることはできないものとします。
第13条（本利用契約の有効期間）
- 本利用契約の有効期限は、本利用契約の成立日から1年間とします。
- 本利用契約の有効期間満了1か月前までに当社及び利用者のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、本利用契約はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 前2項の定めにかかわらず、利用者は当社に対し、本サービスの利用終了の通知を行うことで、本利用契約を終了させることができます。
第14条（本規約の変更）
当社は、本規約を法令に違反しない範囲で任意に変更することが出来るものとし、本規約の変更日以降、利用者が本利用契約を継続した場合には、利用者は本規約の変更後の内容に同意したものとします。
第15条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義を生じたときは、当社と利用者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第16条（準拠法）
本契約は日本法に準拠し日本法にしたがい解釈されるものとします。
第17条（専属的合意管轄）
本サービス及び本利用契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2020年12月24日 制定